遺言書のメリット

悲しいことですが、世の中はお金で動いていますから、人の死に関してもお金が動くのです。それが相続でもあります。つまり、故人の持ち物であった家、財産等が親族等に遺産として残されます。親族が複数入る場合は誰が何をどれだけ相続するかという事でもめてしまう場合があるのです。それは骨肉の争いになってしまう場合があります。でも、遺言書があればそういったことは避けられるかもしれません。これは大きなメリットです。

では、遺言書が持つ5つの効力をご紹介いたしましょう。(こういったことは、そのまま遺言書のメリットになります。)遺産相続に関すること、遺産分割方法の指定と分割の禁止、相続財産の処分に関すること、内縁の妻と子に関すること、遺言の執行に関することです。これらの中の一つである遺産相続に関することをご説明いたしましょう。

相続において、民法893条によりますと相続人に遺産を渡したくない場合、その相続権を消滅させられます。また、遺言書により法廷相続である程度決まっている遺産の取り分を遺言者が自由に指示出来ます。このように民法で定められている効力が、遺言書にあるのです。いざと言う時のために弁護士に相談して用意しておくと良いでしょう。

遺言書作成

遺言書をどのように作成したらよいでしょうか。自筆証書遺言で見てみましょう。用意するものは丈夫な用紙、筆記用具(文字が消えるボールペンを使わないようにしましょう。)、印鑑(実印が良いでしょう。)、朱肉です。あれば良いものは印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、登記簿謄本、封筒、のりなどです。

基本的な遺言書はまず、題名を「遺言書」と書き、全文自筆です。法定相続人でない人に財産を残したいならば、「相続させる」とは書かず、「遺贈する」と書きます。財産の書きもれがあると遺産分割協議になりますからこれは大事な一文です。そして、手続きをスムーズにするために遺言執行者を指定すると良いでしょう。それから、不言事項として、効力はないのですが、家族へのメッセージを書くと家族にとっては励みになるでしょう。そうした上で正確な日付記入し、自筆で署名、押印をしたものを保管します。

上記は一連の自筆証書遺言の書き方です。なかなか難しいですし、分からないことが多いでしょうから、相続専門の弁護士に相談して見てもらいましょう。こういった存在は心強いものです。遺言書などというものは普段書くものではないでしょうから、一人で作成というと大変です。弁護士と一緒に作成できれば、かなり心強いでしょうし、法律的にも正しいものが書けるでしょう。

遺言書と弁護士

いざと言う時のために遺言書を作成しておきたいと思う方は多いでしょう。しかし、いざ作成となると、どうしてよいかわからないという方がほとんどだと思います。そういった場合はどこで誰に相談したら良いのでしょうか。

実はこういう時は、弁護士の出番なのです。弁護士はそれぞれ、得意分野がありますから、遺言書に強い相続専門の弁護士を選んで相談するのが一番安心でしょう。何と言いましても、個人情報ですし、家の財産が絡む大変重要なことですから、よほど信頼できる弁護士でなくてはいけません。そういった弁護士どのようにして探せば良いでしょうか。

信頼できるお付き合いのある弁護士がいると言う方は別として、なかなか弁護士の知り合いはいないでしょう。ですから、そういう時はまずはネットで検索します。「遺言書に詳しい弁護士」で検索しますと、様々な弁護士事務所が出てくると思いますから、そこから、いくつかピックアップして、電話してみましょう。応対の良し悪しでそこの従業員教育の良し悪しがわかります。こういった場合は感じの良い方が良いでしょう。そのようにして無料相談を予約して実際に受けてみましょう。その上でどの弁護士がご自身と合いそうか、決めると良いでしょう。

参照資料《http://www.star-law.jp/individual/will/post-93.html》

遺言書とは

遺言書とは亡くなった人が遺産相続について、書き残した手紙です。それは、故人にとっての最後の意思表示と言えるもので、遺産相続の重要なポイントになります。遺産の分割方法を明確に示し、親族間のトラブル等を避ける狙いがあります。また、遺言書には自筆証書遺言(じひつしょうしょ・いごん)、公正証書遺言(こうせいしょうしょ・いごん)、秘密証書遺言(ひみつしょうしょ・いごん)の3つの種類があります。このうちのどれかを遺言者は選択して、残された人々にどうしても伝えたい遺産分与について遺言を書き残すのです。こういった遺言書は弁護士に依頼も出来ます。

では、各遺言書の特徴を見てみましょう。自筆証書遺言は裁判所の「検認」があり、書き方のルールがあります。そのルールに当てはまらないものを書くと効力が亡くなりますから、要注意です。そのためには正しいルールを身に付けておかなければなりません。そして、公正証書遺言は承認2名以上の立ち会いが必要です。こういった知識は、普段の生活では忘れがちのものですが、誰でも通る死への旅だちにおいて、大切なことです。

このような遺言書に対する知識をいざと言う時のために身に付けておきましょう。当サイトは皆様がいざと言う時にあわてず、対応できるよう、遺言書に関する情報をお伝えいたします。遺言書と弁護士の関係について、遺言書作成について、そして遺言書のメリットについて、わかりやすく記述いたしますので、お読みになっていざと言う時の知識として、心の片隅に置いておいてください。何かの折にお役にたつこと間違いなしでしょう。ご参考になさってください。